長良の落陽。

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zoom RSS 田舎における車の役割を認めたとしてもそれでいいのか。

<<   作成日時 : 2013/12/12 21:54   >>

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 車は、取得・保有・走行全ての段階で特例的な税の洗礼を受けていますが、その最大の理由は道路整備の財源調達にあります。公共事業を通じた利益誘導のために欠かせないのが「自動車関連税制」なのです。
 税とは何かについては諸説ありますが、現在は会費説が有力となっています。また、税は公共サービスのための資金調達という役割だけでなく、所得再分配、景気調整などの機能も備えています。しかし、車だけを狙った複雑怪奇な税制度は、これらのどの理念も満たしません。地方の大部分では個人の軽自動車が公共交通機関の欠如を補っている現実があるのですが、これをどう考えるのかについての明確な答えもありません。
 車は有形償却資産ですから、本来であれば土地や家屋の様に固定資産税の対象とすべきなのに、地方税法では、「自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする」とされ(341条)、理不尽な税を要求されているのです。ガソリン税が消費税との二重課税になっていることにも見られますが、理念なき制度は、どこまでもスマートさに欠けるのです。  
 自民党税調への陳情という懐かしい年末風景が再び見受けられる様になりましたが、テレビは、JAFの要望の様な視点こそ取り上げるべきです。何時買うのがお得なのかと言うことを早々に話題にするのではなく、こうした税制が本当に正しく公平な制度なのかを検証すべきです。

*参考:固定資産税=評価額×率(標準税率は1.4%)

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             根性菜U







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