長良の落陽。

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zoom RSS 消費税は消費者が負担する。

<<   作成日時 : 2014/03/23 17:10   >>

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 当然のことなのですが、念のために再確認したいと思います。
 税抜き800円のシャツを問屋から仕入れ、税抜き1000円で販売した時のことを考えてみます。店主は仕入れ時に代金800円とその5%である40円の消費税を問屋に支払い、問屋はその預かった税金を税務署に申告納付します。一方店主は、シャツを買った客から代金1000円の他に5%に相当する50円の消費税を預かります。しかし、仕入れた時に既に問屋に40円預けていますから、預かった内の残りの10円を税務署に申告納付します。こうして、1000円の商品に掛けられた50円の消費税は最終的に消費者が負担し、問屋が40円、店主が10円納付することになります。ちなみに、こうした負担する人と納める人が違う税を間接税と言います。
 そしてこの『最後は消費者が負担する』と言うところが店にとっては厄介なところで、税率アップの不満を直接正面から受けることになります。価格設定に融通を利かせることが可能な大手と違い、零細小売業者の対応は深刻な影響を受けそうです。先のシャツの例で考えますと、税率8%になると店主は仕入れ時に64円(800円×8%)の消費税を払うのですが、客離れを心配して販売価格を税込み1050円で据え置きますと、1000円の商品を973円(1050円÷1.08)に値下げするという"理不尽な値下げ"を強いられる訳です。細かいところまで計算しますと、この値段据置きの1050円のシャツには77円の消費税が含まれ、店主は問屋に支払った64円との差額13円を税務署に申告することになります。
 この現象を税務署から眺めると、1000円のシャツが1枚売れると入っていた50円の消費税が80円に増えると思っていたのに、商品の値下げで77円にしかならず、結果30円の筈が27円の増加に留まるということを意味します。増税しても増収にはならない理由として価格転嫁が正しく実現されないことが上げられるますが、その一例です。しかし、その場合でも例の様に中間での転嫁がなされれば大したことにはなりません。やはり、増税によって消費の量的縮小をきたし増収に直接結び付かないと言うのが一番大きな原因となります。(ついでに言っておきますと、消費税は消費者から預かった税金ですから、赤字企業でも当然払う必要があります。また、売上高1000万円以下の場合は納税義務が免除されます。)
 
 シンプルな例で説明しましたが、消費税は最も難解な税と言われます。しかし、その長所・短所や他の税とのベストミックスを考えることは、国の在り方を考えることにもつながります。今メディアが伝えるべきことは、何を買いだめすべきかと言うことではなく、国会改革を前提にした「税と社会保障の一体改革」の中身を再確認することです。そして、税とは何かをもう一度思い起こさせることです。

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