長良の落陽。

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zoom RSS 週刊・『チューズデー』 *税収

<<   作成日時 : 2016/06/27 00:05   >>

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首相は、「我々の政権で21兆円税収を増やした。消費税率引き上げ分を除いても13兆円だ。」、と何度も発言されています。国地方税合わせて78.7兆円から99.5兆円へ増加した、とのことです。しかし、この首相(自民党)の主張には、問題点が大きく三つあります。

先ず第一に、99.5兆円は2016年度の見込みであることです。実績と言いながら希望的観測を持ち出すのは明らかにごまかしであり、比較にもなりません。第二に、地方税の含め方です。「地方交付税」や「地方譲与税」等は国税の一部を再配分するものですから、重複計上となり明らかに水増しです。正確な純計を役人に計算させるべきです。そして最も重要な第三の問題点は、こうした「夢の数字」がメディアによって拡散されることで、日本の深刻な財政危機が国民に伝わらない、ということです。

念のため、財務省による国の一般会計の推移をみてみると下図のとおりです。景気循環を加味した平年と比べ、増えているのは消費税だけであることが分かります。
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どんなにエンジンをふかしても、再び高度成長を実現することは不可能です。このことは、与野党問わず全ての政党が共通して理解すべきことだと思います。重要なことは、その前提で国家運営の戦略を立てることです。『税と社会保障の一体改革』は、その意味でも画期的な政治の判断だった訳です。現実を冷静に直視することは、かつて経験したことのない社会をも予見することに繋がりますから、出来れば避けたいところです。しかし、都合の良い数字だけでその場しのぎを続けている限り、トンネルの出口は永久に見えないのです。

18歳の若者が初めて政治参加したこの年が、将来、「最も無責任な政治が行われたリオ五輪の年」として語り継がれることだけは避けなければなりません。英国以上に政党の責任が強く問われているのは、今やこの日本なのです。

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      魚道  【せせらぎ街道/23日】

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