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zoom RSS 週刊・『チューズデー』 *仲裁裁判と日本

<<   作成日時 : 2016/07/18 12:54   >>

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南シナ海を巡ってフィリピンが中国を提訴した裁判で、ハーグの常設仲裁裁判所は、中国の主張する「歴史的権利」には法的根拠がないとする裁定を下しました(12日)。詳しい解説は専門家に任せ、付随する注意点を二、三あげておきます。

まず、仲裁裁判所の根拠となる「国連海洋法条約」に米国は参加していない、ということです。深海開発に関わる米国企業の利益にならないから、というのが不参加の理由らしいのですが、その立場のままで何か指導的役割を発揮しようとするのは大いに説得力を欠きます(米国の事情はこちらを参照)。先ずは、条約加盟国となるべきです。

次に、この裁判では、これまで詳細な解釈がなされてこなかった「島」の定義が明確にされた、ということです。人が安定した共同体を維持でき、自立した「経済的生活」が保てることなどを島の要件としていて、南シナ海スプラトリー諸島で最大のイトゥアバ(中国名/太平島)も、島とは認めていません。そうなると日本の「沖ノ鳥島」はどうなのか、という心配が出てきます。尖閣にしても、今の状態のままで胸を張れるのかが気掛かりです。

最後に、「法の支配と紛争の平和的解決が重要」(日中会談・15日/モンゴル)と唱えているだけでは何も解決できない、ということです。「アメリカの正義」が世界に通用する時代はとうに終わっていて、米国の立場に寄り添うことが『法の支配』であると考えることは、明らかに誤りなのです。

「国境」の厳格化が何のテロ対策にもならないことは、何度も証明されてきました。日本は、地球が生きながらえてこその『国益』であることを教え、グローバルな未来を語ることが出来る数少ない国の一つの様な気がします。政治家の役割は、そこにあると思います。

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       囀る。  【長良川/12日】

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