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zoom RSS 共謀罪とTOC条約

<<   作成日時 : 2017/05/25 10:03   >>

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共謀罪は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために不可欠だ、と説明されています。一方、今ある法律でも締結可能であるという意見も野党を中心に存在します。そもそも、ここがあやふやでは話になりません。

法務省のQ&A(*)では、TOC条約との関連を次のように説明しています。
 @締結には『共謀罪』と『参加罪』の少なくとも一方を犯罪化する必要がある。
 A未遂・既遂よりも更に前の段階で処罰可能な犯罪を設ける義務がある。
 B今ある予備罪や共謀罪は重大犯罪の一部にしかなく不十分である。
 C詐欺や人身売買は予備罪も共謀罪も設けられていない。
 D条約第5条の義務を充たすためには「組織的な犯罪の共謀罪」が必要だ。
  (*http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-2.html)

法案は条約締結のための最小限の法整備なのでしょうか。また、条約締結のみを目的とした限定的な新法は考えられないことなのでしょうか。国連人権理事会が選任した専門家が共謀罪の内容に懸念を示したと伝えられていますから(ヤフーニュース/22日)、このことはまず最初に知りたいところです。テロ対策に殆ど無益な法改正によって自由な精神活動の世界が毀損されるようなことがあっては、元も子もないのです。

自民党の河野太郎議員は、自身が法務副大臣だった頃を振り返り、「対象犯罪を削って批准後に不充分となったら大変」との外務省の意見で対象法律を多くしたことを自身のブログで書かれています(**)。今回の法案は、そことの整合性はとれているのでしょうか。また、民進党は民主党政権時代にこの点をどう考えていたのでしょうか。これらのことも是非知りたいところです。
  (**https://www.taro.org/2017/03/%EF%BD%94%EF%BD%8F%EF%BD%83%E6%9D%A1%E7%B4%84.php)

こうしたイロハのイから始めた分かりやすい議論が必要です。参議院でも今のような議会運営が続くとしたら、国会は無用の長物で、選挙だけやってればいいことになります。いよいよ世も末という感がします。


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      「タンポポ」  【百年公園/17日】

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