安保法案のここが知りたい。⑥【読売新聞の責任】

読売新聞は、16日の社説で、次の様に書いています。
(前略)1959年の最高裁の砂川事件判決は、(中略)米軍駐留の違憲性が争われたもので、集団的自衛権の可否は問題になっていなかった。だが、判決で最も肝心な点は、自国の存立を全うするための自衛の措置を容認したことにある。(中略)存立危機事態に陥っても、集団的自衛権が行使できないなら、憲法前文や13条の定める生存権や幸福追求の権利が損なわれよう。(以下略・朱書筆者)

憲法が著しく毀損されようとしている今、いくら経営方針とはいえ、どこまでも政権擁護にこだわる姿勢には賛成できません。

読売新聞は、これまで数次にわたり「憲法改正試案」を発表しています。集団的自衛権の行使には9条改正が必要なことくらい、十分理解されている筈です。

"毒を食らわば皿まで"と居直ることは、新聞の社会的責任として許されず、今こそ『安全保障』のために何が必要なのかを提言すべきです。そして、姑息な解釈変更ではなく9条をどうするかを議論すべきだ、と主張すべきです。

民主党も、早急に"平和のための憲法第9条"試案を示すべきです。「解釈改憲」に「9条絶対擁護」で対抗することは、返って危うい時代になっていると思います。


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        薊

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