『法的安定性』は何故重要なのか。

「憲法守って国滅ぶ」でも良いのか、といった言い方で、安保法案の正当性を主張される方がいます。無責任な評論家やウケ狙いの主張なら放っておけばいいのですが、政府の主要メンバーの発言となると問題です。

磯崎首相補佐官の釈明は、ざっくり言えば次のとおりです。(詳細/自身のHP)

○最高裁の砂川判決は自衛権を認め、内容は政治に委ねた。個別・集団の区別をしていない。
○集団的自衛権行使が必要最小限度かどうか。それが憲法論の焦点だ。
○我が国を防衛する最小限度の措置は、憲法が否定するものではない。
○国際情勢で憲法解釈も変化する。必要最小限度の範囲かどうかが鍵だ。

簡単に言えば、安全保障のために自衛隊にどんな行動をとらせるかは、「必要最小限度」の範囲内で政治が判断することである、ということです。誤解や言葉足らずではなく、安全保障には「法的安定性は関係ない」という発言は、いわば持論なのです。

民主主義国家が国家として成り立っているのは、ひとえに「法的安定性」によるものです。ここで言いたいことが言えるのも勿論そうなのですが、その最大の庇護の下にあるのは、氏を含む国会議員の方々であることに気付いていただく必要があります。

私達がどんなに腹立たしく思っても、政治資金規正法の改正をしなければ、「知らなかったで済む世界」は変えられないのです。仮に議員のJRパスを止めさせられたとしても、過去の受益分まで返せとは言えないし、比例・維新から無所属となった上西小百合氏の歳費を支払わずに済ます方法も、現行法では無いのです。

全ては、安倍首相の任命責任に尽きると思います。お仲間ばかりで周りを囲むことは、よほど有能だとしても避けるべきです。ましてや…、という気がします。

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          山奥