「テロとの戦い」とは何か。

15日からトルコ南部アンタルヤで開かれていた主要20か国・地域(G20)首脳会議は16日午後、テロと戦う決意を示す緊急声明と、成長戦略の着実な実施を再確認する首脳宣言を採択し、閉幕した。
テロ対策の声明では、パリ同時テロと、トルコの首都アンカラで10月に起きた爆弾テロを「可能な限り最も強い表現で非難する」とし、国際社会が連帯してテロと戦う決意を示した。議長国トルコのエルドアン大統領は閉幕後の記者会見で「テロとの戦いには国際的な結束が必要だ。安定した世界平和なくして強い経済についての議論はできない」と述べ、テロに屈しない姿勢を改めて強調した。
声明では、地球規模でのテロの広がりについて「平和と安全をむしばみ、世界経済を強くして持続的な成長と発展を守ろうとする努力を危機にさらす」と指摘。対策として情報の国際的な共有、国境管理強化、航空の安全の強化などを挙げた。【ヤフーニュース/読売16日配信】


中東研究の第一人者である高橋和夫氏(放送大学教授)が解説されたように(17日モーニングショー/テレ朝系)、1916年に結ばれたサイクス・ピコ協定まで遡って考えるような丁寧さがないと、中東に光は見えません。また、当然のことながら、アメーバのように浸透するテロリストの脅威を武力で鎮圧することは、不可能です。主要国と言われる20カ国が集まってもテロ対策の有効な声明が発せられない現状は、その証明でもあります。

もう一度、この地球上における"富の偏在の意味"について考えてみる必要があると思います。過酷な児童労働まで伴う低廉な労働力によって先進国が潤い、富める者が益々豊かになる仕組みが正義だとは、到底思えません。資本主義や共産主義といったレベルでの「思想」が、共にとっくに破綻していることにも気付くべきです。世界平和が強い経済を実現するのではなく、地球を救う新たな経済の仕組みがなければ、平和は永久に実現できないということなのです。

ピケティも一時のブームで過ぎ去りましたが、後に続く何の創造的な思考も出来ない経済学者の責任こそ極めて重大です。如何にしてテロに立ち向かうかは、政治ではなく、経済に向けられた課題だと認識すべき時なのです。


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        深山の紅葉
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