『週刊チューズデー』 *緊急事態と憲法改正

何故憲法を改正する必要があるのか。まずはそこを共通の理解としない限り、この議論は始まりません。最近強調され始めたのが、「大災害のような緊急事態に関する条文がないから」、というものです。

この「緊急事態条項」について、自民党草案では次のようになっています(抜粋)。
98条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。(中略)
99条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。(中略)
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。(後略)

そして、これを議題に『WEB RONZA』で自民党憲法改正推進本部副本部長礒崎氏と首都大学東京教授木村草太氏とが対談されていますが、やはり憲法の基礎とも言える部分での認識のずれが気になってきます。例えば、『法律に「できる」規定を入れるということと、憲法に「できる」規定を入れるということは、やはり意味合いが違っています。憲法に「できる」規定を入れてしまうと、憲法の他の条文の例外をここで認めるという構造になるからです。』という木村氏の指摘を本当に理解されているのだろうか、という疑問です。更に、特定秘密保護法にも感じたことですが、「緊急事態」の概念が不明確で政権の恣意的な運用が可能にならないか、という心配もあります。もはや憲法の意味を持たなくなる恐れさえ感じます。

ところで、「東日本大震災で私権を制限できなかったため緊急車両が燃料不足になる事態があった」、としてこうした条項の必要性を訴えている団体もあるようです。しかし、『報道特集 緊急事態条項』で検索すれば分かりますが、TBSの取材では、東北3県の消防署でそうした事態は発生していなかったようです。そもそも、憲法は個人の権利を際限なく認めようとするものではありません。

繰り返しますが、『憲法改正が必要な具体的事実は何か』を冷静かつ正しく認知しない限り、この論議は深まりません。そして、この間の政権の憲法に対する不誠実さを鑑みるに、民進党・岡田代表の言われる「安倍政権下での改正論議には加われない」、という態度は分からなくもありません。この議論に欠かせない政治家の資質は、聡明さと謙虚さに加えて、何より『偏らない思想』なのです。


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      つつじ【横山ダム/5日】
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