週刊・『チューズデー』 *裁判所

邸宅侵入罪に問われ、一審東京地裁で無罪判決を受けた中国籍の男性被告について、控訴した東京地検の求めを受け、東京高裁が5日、職権で再勾留を決めたことが分かった。無罪判決を受けた被告の勾留が認められるのは異例という。地検によると、男性は振り込め詐欺に絡んで空き家に侵入したとして起訴されたが、地裁は6月29日、無罪を言い渡した。男性は入管施設に送られ、強制送還される見通しだったが、地検は今月4日に控訴し、再び勾留するよう高裁に職権発動を求めた。 【ヤフーニュース/時事/5日】 
 
無罪でも自由の身とせず拘置所に留め置くことは、判例もあって一応可能なのですが、記事にもある様に異例のことです。被告が中国籍で本国への送還という事情があったのかも知れませんが、本来ならば許されないことです。

こうした事態の背景には、日本の司法(裁判所)の抱える独立性の弱さがあります。検察庁は法務省の一機関に過ぎないのですが、裁判所は明確に行政から独立した三権の一つです。ところが、検察からの逮捕状などの令状請求にほぼ無条件に裁判官が応じている実態からは、どうしてもその尊厳さが見られないのです。

「ヤメ検」、「ヤメ判」、「判検交流」などの用語が示すように、法曹界全体が混然一体となっているのがその最大の要因と思われます。そこを解決するためには、かつてのような司法試験の分離・見直しが必要なのかも知れません。検事や弁護士はともかく、裁判官が独立しない限り日本が三権の分立した真の『法治国家』になることはできず、一票の格差が違憲でも選挙は有効という「判決」が、これからも延々と続くことになるのです。


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       女郎花  【河川環境楽園/6日】