"未来の納税者の代理人"

毎日、日経などの社説で「財政制度等審議会」の建議書を取り上げている(*)。政府の意向を追認するだけのこの種の審議会で、政府の財政運営を批判するのは極めて異例である。日経の一部には次のようにある。

(建議では)政策決定に責任を負うすべてに対し「財政健全化に奇策はない」と根拠に基づく政策運営を求め、財制審の役割として「現世代とともに将来の納税者の代理人でありたい」との決意を示した。


消費税の軽減税率やポイント還元などの話の前に、問題にすべきはまずはこちらだ。相変わらずの報道番組を見ていると、本当にこの国は大丈夫なんだろうかと心配になってしまう。財政の破たんは、オリンピックがコケることとは訳が違うのだ。

 (*http://mainichi.jp/articles/20181121/ddm/005/070/059000c)
 (*https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38056750R21C18A1EA1000/)


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     野茨 【百年公園/14日】

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