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夏の鶯 【財政法第4条】

■私:来年度予算は、過去最大の101兆円超ですよ。 □師:財政法4条(*)が全く無視されている。こんな予算なら猿でも組めるし、地方でこれが許されるなら夕張市だって苦労してない。 ■私:建設国債は例外的に認められてますが、借金して歳出予算を組むなんてのは基本的に許されないことですよね。 □師:新規国債発行33兆円のうち26兆円が赤字…
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"未来の納税者の代理人"

毎日、日経などの社説で「財政制度等審議会」の建議書を取り上げている(*)。政府の意向を追認するだけのこの種の審議会で、政府の財政運営を批判するのは極めて異例である。日経の一部には次のようにある。 (建議では)政策決定に責任を負うすべてに対し「財政健全化に奇策はない」と根拠に基づく政策運営を求め、財制審の役割として「現世代とともに将…
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富の不平等 【路地裏の独り言】

ニューズウィーク日本版に、3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士の残した言葉が載っている(*)。技術革新によって人間の雇用が奪われ、その結果として所得をも失うこととなった場合には、新たな社会の仕組みが必要ではないか、というものである。 *https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2…
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夏の鶯・6 【有識者会議】

■私:政府で「出国税」が検討されてるようですね(*)。 □師:中身の議論の前に問題にしたいのは「有識者会議」なるものだ。 ■私:「加計」でもありましたね。なんとか会議とか専門家委員会とか…。 □師:今回の委員はこちらだが(**)、人選理由が分からない。 ■私:官僚の原案に強い反対を言わない人を選ぶんでしょうね、当然…。 □師:…
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喫茶・へらぶな釣り Ⅱ (41)

■私:安倍さんの次は誰でしょうね。 □師:誰にしても、今よりはマシだろう。 ■私:安倍さんの犯した罪は政治の劣化だけじゃないと思うんですが。 □師:…。 ■私:財政規律の維持を放棄したことは、より罪が深いと思います。 □師:政治はなんとか修復できるが財政の立て直しは容易ではない。 ■私:意外と話題になってませんが、16年…
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週刊・『チューズデー』 *契約

《毎日新聞 奈良地方版(9/17)》 【筆者要約】 来秋の奈良県での「国民文化祭」のロゴマーク制作費540万円が不当に高額だとして、市民団体が知事に510万円を請求する住民訴訟を奈良地裁に起こした。原告側は2014年の秋田開催の同祭ロゴは賞金5万円、東京五輪のエンブレムも賞金100万円でいずれも公募だったと指摘。「公平性確保のため公募…
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週刊・『チューズデー』 *税収

首相は、「我々の政権で21兆円税収を増やした。消費税率引き上げ分を除いても13兆円だ。」、と何度も発言されています。国地方税合わせて78.7兆円から99.5兆円へ増加した、とのことです。しかし、この首相(自民党)の主張には、問題点が大きく三つあります。 先ず第一に、99.5兆円は2016年度の見込みであることです。実績と言いながら…
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週刊・『チューズデー』 号外 *消費増税延期の罪深さ

14年11月の安倍首相記者会見はこんな感じでした。 有識者から意見を聞いて議論を重ねてきたが、アベノミクスを確かにするため、消費税10%への引き上げを18カ月延期すべきとした。18カ月後、再び延期することはないと断言する。平成29年4月の引き上げは、景気判断条項を付さず確実に実施する。3年間、3本の矢を進め、必ずその経済状況をつくり出…
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『週刊チューズデー』 *三菱燃費偽装の教訓

ここまで事態が深刻になった大もとは、間違いなく「エコカー減税」です。この制度は国交省に詳しくありますが、簡単に言えば燃費がいいほど取得税と重量税が少なくなる仕組みです。4~5段階で軽減され最高レベルだと無税ですから、ガソリン代と税金の両方で負担が減る訳です。……。 カタログでの燃費表示の歴史は、60キロ定地走行→10モード→10・…
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『週刊チューズデー』 *地震対策のあり方

文科省に「地震予知計画の各次における予算額推移」があります(*)。最近は国立大学の運営交付金の一部としか書かれていない部分があるため細部は不明ですが、おしなべて言えば、年間約150億円が地震予知のために使われています。しかし、今のような「歴史学」や「統計学」といった領域と変わらない「研究」に税を使うことは、どう考えても適切だとは思えませ…
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『週刊チューズデー』 *ガソリン税

今ガソリンには、1㍑当たり本則28.7円・特例25.1円・合計税率53.8円のいわゆるガソリン税が掛けられています。特例税率分は本来暫定的に1974年から上乗せされたものですが、2010年の法改正で期限を定めない特例税率として当分の間維持されることとなりました。 さらにガソリンにかかる消費税は、この53.8円/㍑の税を含めた金額に…
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COP21と日本の存在感

地球温暖化防止のためにCOP21で採択された『パリ協定』については、大方のメディアで高く評価されています。実効性にはまだ疑問があることは事実ですが、地球という小さな惑星が未来永劫続く保証はないという前提で対策を話し合うということは、他の動物にはない『人間の知恵』に他なりません。 急激な工業化の中で数多くの環境問題を解決してきた日本…
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ピケティを理解するための補習

ピケティがブームになっていますが、より良く理解するために"累進課税"について再確認しておこうと思います。 所得税は、195万円以下(5%)から1800万円超(40%)まで金額が大きくなるほど6段階で税率が高くなります。ここで何となく誤解されるのが、例えば2千万円所得があると40%の800万円が税金で取られるのではないかというもので…
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官製賃上げ論の限界

共産党が言ってるうちはまだ良いのですが、政府やメディアからも「減税などで増える利益を内部留保せずに賃金向上へ」などと伝わってくると、やはりこの辺はちゃんと整理しておく必要があると思い立ちました。 内部留保とは利益剰余金のことです。つまり、総収入から従業員の『賃金』などの経費を差し引き、その『利益』に応じて『税』を支払った後の"スト…
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消費増税は何故「三党合意」だったのか。

随分前に「救急車は、何故無料なのか。」 とか「再び福沢諭吉に学ぶ。」といった拙文で、税の基礎的な役割について考えたことがあります。 消費の多寡に応じて税を納めるという『消費税』は、そうした役割を果たすものとして最も適しているものであり、先進国のほとんどで基幹税の役割を果たしています。税率や逆進性の緩和などの課題はあるものの、最も簡…
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考・法人税減税

 この5月、トヨタの豊田章男社長は決算会見で「漸く税金を払えるようになった」と話されました。この発言を共産党が取り上げたことから、ネット上では「払ってなかったのかよ!」と結構話題になりました。4千億円を超える赤字となった09年はともかく、10年以降の毎年2~4千億円の利益を出していた年まで納税義務を免れていたとは誰も思わなかったからです…
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消費税は消費者が負担する。

 当然のことなのですが、念のために再確認したいと思います。  税抜き800円のシャツを問屋から仕入れ、税抜き1000円で販売した時のことを考えてみます。店主は仕入れ時に代金800円とその5%である40円の消費税を問屋に支払い、問屋はその預かった税金を税務署に申告納付します。一方店主は、シャツを買った客から代金1000円の他に5%に相当…
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消費増税で忘れてはならない国会の罪

 庶民増税まで残り1か月を切った現在、どうしても忘れてはいけないのがあの2012年11月に行われた党首討論です。  野田首相(当時)はこの時、衆院解散の必須条件として「国会議員の定数削減」を安倍総裁(当時)と約束しました。つまり『2014年に消費税を引き上げる前に我々が身を切る覚悟で定数削減を実現しなければいけない。私達は45減、自民…
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田舎における車の役割を認めたとしてもそれでいいのか。

 車は、取得・保有・走行全ての段階で特例的な税の洗礼を受けていますが、その最大の理由は道路整備の財源調達にあります。公共事業を通じた利益誘導のために欠かせないのが「自動車関連税制」なのです。  税とは何かについては諸説ありますが、現在は会費説が有力となっています。また、税は公共サービスのための資金調達という役割だけでなく、所得再分配、…
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考・参院選 【税とは何か】

 株売却益や配当に係る税率は本来20%ですが、今年末までは10%という大幅な減税措置がとられています。この欧米諸国をも凌ぐ特例優遇措置は、元々07年で終了予定でしたがここまで延長されてきました。今後も、株式市場活性化を理由に引続き延長される可能性もありますし、仮に予定通り年末で廃止されたとしても、来年1月からは日本版ISAといわれる小額…
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時間軸を考えない国民負担は無意味だ。

 上の表は、「国民負担率(対国民所得比)の推移」として、財務省のホームページに掲載されているものである。誰が見ても、負担を増やさず受益を維持し続けるため、延々と借金を積み重ねてきたことが分かる。    話は飛ぶが、「みんなの党」や「大阪維新の会」は、年金を賦課方式から積立方式に移行することを主張されている。そして、現行(旧)制度世代…
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救急車は、何故無料なのか。

 政府の「国防」というサービスが、現実味を帯びて重要になっている。  ところで、この国防サービスに見られる、区別なく全ての国民を守っているという性質(=非排除性)と、誰かと同時に自分も受けられるという性質(=非競合性)は、公共サービスや公共施設(いわゆる公共財)に共通するものなので、ここを押さえておくと、税を理解する上で、大いに助けに…
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GIIPSの付加価値税(消費税)の見直し

 ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガルそしてスペイン(=GIIPS)では、社会保障費や公務員人件費の削減など、行政改革への取組が継続中であるが、これらと併せ、幅広い税目にわたる歳入増加策が行われている。そのうち、最近の付加価値税(日本で言う消費税)の見直しについて、財務省の税制メルマガ(72号)に記載があるので、ザックリ抜粋して…
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