長良の落陽。

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zoom RSS COP21と日本の存在感

<<   作成日時 : 2015/12/15 13:22   >>

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地球温暖化防止のためにCOP21で採択された『パリ協定』については、大方のメディアで高く評価されています。実効性にはまだ疑問があることは事実ですが、地球という小さな惑星が未来永劫続く保証はないという前提で対策を話し合うということは、他の動物にはない『人間の知恵』に他なりません。

急激な工業化の中で数多くの環境問題を解決してきた日本の役割は、こうした場でこそ発揮されるべきものでしたが、多くのメディアが伝えるように(例:15日朝日社説)、この会議での日本の存在感は必ずしも十分とは言えないものでした。

環境の問題は、なかなか切実な問題としては受け止められません。今なお温暖化そのものに疑義を唱える主張も根強いうえ、原因も対策も極めて長期の時間軸で考えざるを得ないことがその原因だと思われます。つまり、そうは言っても自分達が生きている間は大丈夫だろうという感覚があるのです。それよりも、吉野家の牛丼は持ち帰り弁当にすべきかどうかが大事だ、となっているのです。歴代の環境大臣が思い浮かばないのも、そのせいだと思います。

殆ど話題にされなくなっていますが、日本では、地球温暖化対策としていわゆる「環境税」がつくられました(2012年10月)。石油、石炭などすべての化石燃料の利用に対しCO2排出量に応じて広く公平に負担を求めるものですが、最終的には製品価格に転嫁されますから家計が負担していることになります。環境省の試算によれば、その額は平均世帯で月100円程度と見込まれています。5千円の買い物に対して軽減される消費税2%に相当する額です。年間では6万円の買い物となります。……。


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