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zoom RSS 週刊・『チューズデー』 *海を整理する。

<<   作成日時 : 2016/08/15 10:12   >>

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"万人に開かれた場所"というのが海に対する基本的な思想で、威嚇や挑発といった邪な思惑さえなければ、どこの船舶でも領海・公海を問わず自由に海上通行ができます。この「無害通行権」という考え方が、地球の7割を占める海本来の姿です。

『公海』では、その他に@航行A上空飛行B海底電線・パイプライン敷設C漁獲D海洋の科学的調査E海洋構築物設置、それぞれの自由が認められています。「航行の自由」は、上記の「無害通行権」とは若干異なります。陸上での車の運転で考えれば、「航行の自由」とは国道などの公道を走れること、「無害通行権」とは私有地でも飲食や買い物のためなら店の駐車場などに入れること、と大体似たような感じです。

領海・公海』だけしかなかった海に、『排他的経済水域(EEZ)』という概念が後から導入されました。この水域では、一定の配慮さえすれば、公海と同様、どの国にも「航行」と「上空飛行」の自由が認められます。しかし、B海底電線敷設、C漁獲、E海洋構築物設置はEEZの権利を持つ国にしか認められません。また、D海洋の科学的調査は、相談があり権利国も同意すれば可能となります。領海に接するEEZには、図にあるように『接続水域』という緩衝帯があります。沿岸国の犯罪の取り締まりなど警察権の及ぶ範囲を、『領海』の外側に徐々に拡大してきたのです。

領海以外は全て公海という開かれた考え方が理想だ、とは必ずしも言い切れないところがジレンマであり厄介なところです。様々な理由から、海洋強国が弱小国の近くの海にまで自国の権益を拡大する懸念が増してきているからです。

「いったいそこは"領海・EEZ・公海"のうちの何なのか」こそが、最近南・東シナ海で起きている問題の全ての根源です。そして、それを明らかにするということは、即ち領土問題を解決するということです。

安倍首相は尖閣諸島に関する12年衆院選の公約を思い出す必要があります。更に、プーチン大統領と会う場合には北方領土問題を忘れてはならず、韓国の竹島実効支配の強化に無関心であることも許されないのです。国の行うべき仕事は、何よりもまずそこにあります。

  《参考:海洋の国際法秩序と国連海洋法条約/外務省



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        アオサギの島  【鳥羽川/9日】

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