読売という「新聞社」

10日の各社の社説は次のようになっています。

朝日『長期金利低下　マイナスに潜む不安/放送の自律　威圧も萎縮も無縁に』、毎日『マイナス金利　逆に不安を広げている/総務相発言　何のための威嚇なのか』、日経『世界市場の不安を映すマイナス長期金利/シリア和平の機運を潰すな』、そして読売が『空き家対策　中古市場の活性化も効果的だ/石炭火力容認　技術革新で環境に留意したい』です。……。

読売新聞社の経営方針は勿論分かっていますが、さすがに今日は"マイナス金利"に対する見解を示すべきだろう、と思います。こうした正面から事実を見ようとしない姿勢こそが、厳しく政治を監視する役割を次第に週刊誌が担うこととなる事態を生み出しているのではないでしょうか。問題だと思います。

　　　　　　　　　　　イソシギ

―――――――――――――――――――――――――――――――――――了