財閥解体と鉄鋼再編

1920年代の慢性的な不況を背景に、1930年頃の経済の基幹部門は三井・三菱・住友の三大財閥が支配していました。ここに安田を加えた"四大財閥"のコンツェルン的多角経営が日本を支えていたのです。そして、戦後GHQの日本占領政策の一環として行われたのがいわゆる「財閥解体」です。そこには、政府の事実上のコントロール下にあった財閥が日本の軍国主義の経済的な支えになっていたという連合軍の認識がありました。

1日に新日鉄住金による日新製鋼の子会社化が公表されました。生き延びるためのどちらかと言えば守りの再編なのですが、概ね肯定的に捉えられています(日経はこちら)。つまり、世界と戦うには企業の巨大化はやむを得ないという感じなのです。

公正で自由な競争の中で市場メカニズムを正しく機能させることが事業者・消費者双方の利益となる、という考え方に基づく政策が「競争政策」であり、そのための法がいわゆる『独占禁止法』です。この思想は、占領政策とは関係なく極めて重要です。サムスンが転ければ韓国が転けるような状況を見るまでもなく、企業の巨大化はむしろ危うさと隣り合わせとも言えるからです。

売上高8兆円のグーグルに、"大きくなりすぎた"ことを理由とした分割の動きがみられるようです。素早い意思決定と腰の軽さが目的です。彼らは、"大企業病"は永遠に治らない資本主義社会の病であることを直感的に知っているようです。



画像
          飛ぶ山雀

  
【撮影地=ふれあいの森/1.24】
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