週刊・『チューズデー』 *東京五輪の約束

大会経費関連
Q:大会開催にかかる費用は、どれくらいかかり、誰が負担しているのですか?
A:招致時の2013年1月の立候補ファイルでは、組織委員会の予算(大会の運営に直接関わる予算)を約3,500億円と見積もっています。この「組織委員会予算」は、全て民間資金(スポンサー収入、チケット収入、IOCからの分担金等)でまかなわれます。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のHPにある質疑応答です。ここには「実際にはどのくらいか?」という重ねての問いもあり、「精査している」と答えています。ただ、今年去年7月の記者会見で森会長は2兆円という見込み額を明らかにされていますから、このままだと「立候補ファイル」の約6倍の経費を要することとなります。

上記立候補ファイルの「財政」の項目には、こうも書かれています。
東京2020は大会組織委員会の予算が均衡の取れたものであることを強く確信している。しかし、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は、IOCが大会組織委員会に支払った前払金その他の拠出金のIOCに対する払い戻しを含めて、東京都が補填することを保証する。また、東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に、日本国政府が国内の関係法令に従い、補填する。東京都は、大会組織委員会予算約3,010億円に対し、非常に大規模な財政規模(2012年度の予算で11.8兆円)を有しており、万一の大会組織委員会の資金不足に対しても十分に補填することができる。

五輪の主催者は国ではなく都市・東京ですから、東京の財政を示して誘致するのは当然のことです。また、政府が支出できるのは広く国民の便益に供する部分に限られることも言うまでもないことです。しかし、国家財政規律に極めて無頓着な現政権が、その辺をどう考えているのか。非常に懸念されます。

今や、小池知事の役割は極めて重大です。東京五輪が"日本沈没"の引き金を引くことにならないよう、初心に戻った見直しが強く期待されているのです。

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       坂  【ふれあいの森/27日】
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